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平成27年度 税制改正

3月31日に平成27年度税制改正法案が国会で可決されました。

今回も例年通り、数々の改正が行われることになりますが、
はたして、今年度の税理士試験にどのような影響があるのでしょうか?



<法人税>
・法人税率の引き下げ
  H27.4.1以後開始事業年度から、本則税率が25.5%→23.9%に引き下げられます。
  出題された法人の事業年度の開始日に注意が必要です。

・受取配当等の益金不算入制度の見直し
  H27.4.1以後開始事業年度から、持株比率区分と対応する益金不算入率が変更されます。
  出題された法人の事業年度の開始日に注意が必要です。

・研究開発税制の見直し
  H27.4.1以後開始事業年度から、控除限度等が変更されます。
  出題された法人の事業年度の開始日に注意が必要です。

<所得税>
・国外転出時の譲渡所得特例の創設
  H27.7.1以後に一定の資産家に対しては、譲渡があったものとみなして課税されます。
  こちらについては、適用開始が1月や4月ではないので注意が必要です。

・ふるさと納税の拡充
  一定の場合には、申告不要となる制度ができました。
  が、所得税の試験においては、それほど影響はないかも知れません。

<相続税>
・住宅取得等資金の非課税制度の拡充・延長
  H27年も同制度が継続されることとなり、適用は1月1日からとなります。

・結婚、子育て資金非課税制度の創設
  H27.4.1以後の贈与について適用されます。
  上記の住宅取得等資金と適用開始日が違いますので、注意が必要です。

なお、詳細については、財務省のHPから確認できますので、
そちらもご参照ください。


ビジュアル解説 平成27年度税制改正のポイントビジュアル解説 平成27年度税制改正のポイント
(2015/04/02)
あいわ税理士法人

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Author:ろぼこん
当ブログの管理人。
過去に税理士試験に挑戦し、3回の受験にてストレートで合格しました。科目は簿記、財表、所得、法人、消費。そのときのノウハウを公開します。

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